職業訓練受講給付金の条件や制度を徹底解説
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職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない求職者の方が、ハローワークの支援指示により、所定の職業訓練を受講する方で、一定の要件を満たす場合には、訓練期間中の生活を支援し、訓練受講を容易にするため「職業訓練受講給付金」が支給されます。
支給要件
- ハローワークの支援指示により、求職者支援訓練等受講する。
- 雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない。
- 本人収入が8万円以下、かつ世帯収入が月25万円以下。(年収300万円以下)
- 世帯全体の金融資産が300万円以下。
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない。
※上記以外にも、すべての訓練実施日に出席するなど、一定の要件がありますので、住所地のハローワークでお尋ねください。
支給金額
- 職業訓練受講給付金：月額10万円
職業訓練・基金訓練の種類
公共職業訓練訓練（訓練期間：平均6か月等）
※雇用保険受給資格の有無に関係なく受講できます。
◎主な訓練コース
・介護コース（ホームヘルパー2級資格取得など）
・生産コース（機械加工技術、テクニカルメタルワークなど）
・ビル設備コース（ビル設備エンジニアなど）
・ＣＡＤ／ＣＡＭ技術科コース（CAD利用技術者試験取得、建築CAD検定試験取得など）
・事務サービスコース（簿記検定取得・パソコン操作の習得など）など
その他、就職に有利な様々なコースが用意されています。
雇用セーフティーネット訓練（訓練期間：3か月等）
※雇用保険受給資格の有無に関係なく受講できます。
◎主な訓練コース
- 介護コース（ホームヘルパー2級資格取得など）
- ITコース（Javaプログラマ、Webプログラマ養成など）
- CAD設計コース（CAD利用技術者試験取得、建築CAD検定試験取得など）
- 事務サービスコース（簿記検定取得・パソコン操作の習得など）など
求職者支援制度
※雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて、早期就職を目指すための制度です。
◎主な訓練コース
- 「基礎コース」基本的能力を習得する。
（一般事務基礎、パソコン基礎等） - 「実践コース」職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得する。
（介護系、医療事務系、IT情報系等）
お問い合わせ：受講申込先
住所地を管轄する各公共職業安定所（ハローワーク）
スキルアップで就職を有利に！
受講料無料(但し、テキスト等については実費です。)
生活・住居支援制度
住宅・住居支援制度は貸付制度と給付制度があります。
貸付制度
総合支援資金貸付
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方に対する生活を支援するための資金等を貸付
貸付額
生活支援費：2人以上世帯月額20万円以内・単身月額－5万円以内（最長1年間）
住宅入居費：40万円以内
一時生活再建費：60万円以内
お問い合わせ先
社会福祉協議会
給付制度
住宅手当
離職者で住宅を喪失または喪失する恐れがある方に賃貸住宅の家賃手当を給付
給付額
地域により異なります。
お問い合わせ先
市区町村役場（福祉担当課）・市区町村の住宅手当相談センター